残業代 Q&A

1.「歩合給と定額残業代の両立について」

【質問】

  歩合給の一部を残業代として支払いたいのですが、可能ですか?

 

【回答】

  不可能ではありませんが、給与体系の大幅な見直しに加え、行政の

  認識面と運用面の2つの理由から、取り扱いが複雑なものになります。

未払い 残業代

【解説】

 ・行政の認識面について

  行政の解釈として、定額残業代制を行う場合には、 その残業代相当と

  なる手当の実態が明白でなければならないとしています。

  名称的な問題ですが、歩合給というのは、成果に応じた報酬なので

  歩合給の一部として残業代を支払うというのは是正対象になるリスク

  があります。

  残業代に相当するとして支給するのではなく、完全に 別個の手当

  として支給しなければなりません。

 

 ・運用面について

  歩合給というのは、人ごと、月ごとに額が変わる手当です。

  つまり、定額残業とは、毎月一定額(時間)分の残業代を

  支給するもので、それが何時間分に相当するのかをあらかじめ

  明確にしておかなければなりません。

  また、その時間を超過すると、差額分も別途支払う必要があります。

  例えば歩合給のうち5万円を残業代相当だと定義したとします。

  すると歩合給が10万円だった月と7万円だった月とで、1時間あたり

  の単価が違うので、何時間分に相当するのかが変動してしまいます。

  つまり、あらかじめ何時間分を定めるということしかできなくなってしま

  います。

  また、歩合給額が決定した後に、残業代を算定し、超過していれば

  その差額を払うということになります。

  結果として、歩合給にかかる残業代については、定額分とは別途計算

  して支給する必要があります。

未払い 残業代

 【お薦めする対策方法】

 (1)歩合給は撤廃して、今まで払っていた歩合給分

    程度の額を定額残業代として、これからは定額

         で支払う。

 (2)歩合部分は賞与にのせて支給することとし、

         残業代の基になる単価が毎月変動しないようにする。

2.「勝手に残業した時の残業代について」

【質問】

  勝手に残業しても、残業代は払うのでしょうか?

 

【回答】

  残業の許可制を導入している場合、勝手に残業しても残業代を

  請求できません。

  

  しかし、明らかに定時に終わる仕事量ではない場合は黙示の残

  業命令があったことになり、残業の禁止や許可されていなかった

  場合の残業にしろ、残業代の請求があったら支払わなくてはなり

  ません。

 

  定時に終わる仕事量かどうかは、個人の判断により異なります。

  ですから、この取り扱いを就業規則で明確にする必要があります。

  

 

【解説】

  残業代について考える場合、最初に確認すべきことがあります。

  それは「36協定」のことです。

  

  仮にみなさんの会社がタイムカードだけで労働時間の管理をして

  いる場合、これは「タイムカードの時間 = 労働時間」となります。

 

  この場合、「労働時間-法定労働時間=残業時間」となり、

  これに対応する残業代、休日出勤手当を支払うことになります。

 

  しかし、これでは「ダラダラ残業」、「残業代をもらうための残業」

  にも残業代を支払うことになっていまいます。

 

  これでは経営は成り立ちません。

 

  これを防止するために、残業の許可制を導入している会社も

  増えています。

 

  これは、

  ・業務が定時に終わらず、残業の必要性がある

  ・事前に上司から残業の許可を受ける

                       という制度です。

 

  つまり、残業を勝手に行えない制度なのです。

  だから、勝手に残業をした場合には、残業代を請求できない

  のです。

 

 参考判例

  (神代学園ミューズ音楽院事件 平成17年3月 東京高裁)

 

  ・職員の残業、休日出勤を禁止している

  ・残業がある場合、その業務を上司が引き継ぐことになっている

  ・36協定は未締結

 

        残業、休日出勤は禁止なので、問題なし

 

  ・一部の職員が残業禁止の業務命令に反して、残業した

  ・その職員が残業代請求などを裁判所に訴えた

 

    裁判所の判断は・・・・

 

    ・残業禁止命令に反して残業している

    ・残務は上司に引き継ぐことになっている

 

        とし「勝手に残業した残業代は認められない」とした

 

 

 

【お薦めする対策方法】

  就業規則へ盛り込むべき具体的な条文

  

 

  ・従業員は命じられた業務を所定労働時間内に終了することを

   原則とするが、業務の進捗状況によりやむ得ず時間外労働又は

   休日労働の必要があると考えた場合には、事前に上長に対し、

   業務内容及び必要な時間数を明確にして申し出、時間外労働又

   は休日労働の命令を受けなければならない 

 

 

 

  ・従業員が使用者の命令に基づくことなく時間外労働又は休日労働

   を行った場合、会社は当該労働に対する賃金を支払わないものと

   する。

 

 

 

   ここまで明文化すれば、誤解が生まれる可能性は低いでしょう。

 

   ただし、許可制であるのにも関わらず、許可しないままに黙認

   してはいけません。

 

   これは、実質的な残業命令と同様になり、残業代が発生します

   ので、ご注意。

   

   

未払い 残業代


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